【遺言書の起案・作成】
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- 遺言書の目的は、円満で速やかな相続手続の実現です。
- 遺言は自分の意思で残すものです。家族・その他の者に頼まれて残すものではありません。
- 遺留分（相続人に保証された最低限の取得分）を侵害する遺言は紛争を巻き起こす原因となりますので注意が必要です。
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《遺言書の方式》
遺言書には、主に次の３種類があります。
| 自筆証書遺言 |
自分で「全文」「日付」「氏名」を自書し、押印します。費用をかけずに作成できますが、紛失・偽造・隠匿・破棄等の危険があります。また、家庭裁判所の検認が必要です。 |
| 公正証書遺言 |
公証人と証人２名以上の立ち合いのもと公証役場にて作成します。原本は公証役場で保管されます。費用は掛かりますが、安全性、信頼性が確保され、家庭裁判所の検認も不要です。 |
| 秘密証書遺言 |
公証人と証人２名以上の立ち合いのもと公証役場にて遺言者が作成した証書を封印します。内容は確認しません。また、公証役場では保管しません。費用は安く抑えられますが、内容の信憑性が低く、紛失・未発見の危険性があります。家庭裁判所の検認が必要です。 |
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🤔
秘密証書遺言には自書の要件がなく、周囲の者の利害が押し付けられる可能性があり、あまり利用されません。実際、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを選択しますが、後々の手続の容易さや紛争回避の観点から公正証書遺言が推奨されます。
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《遺言書作成の流れ》
- 遺言者、推定相続人、受遺者の確認
・戸籍謄本の収集
・印鑑登録証明書の取得
・相続関係説明図の作成
- 相続財産の調査
・不動産の固定資産税納税通知書等
・金融資産の資料（通帳のコピー等）
・動産の資料（自動車、貴金属、絵画等）
・財産目録の作成
- 遺言書の案文作成
- 自筆証書の作成（全文自書）
又は公正証書の作成（公証役場）
《料金》
- 自筆証書遺言・・業務報酬額 40,000円（税抜き）＋ 実費経費
- 公正証書遺言・・業務報酬額 60,000円（税抜き）＋ 公証人手数料（目的の価格による）＋ 実費経費
- 秘密証書遺言・・証人報酬額 10,000円（税抜き）＋ 公証人手数料（11,000円）
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👨⚖️
公証人手数料 （※２０２５年１０月１日から手数料が変更されます）
- 目的の価格（その行為によって得られる利益）によって手数料が変わります。
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ワンポイント
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